保 証 規 定

■注意事項

1.未開封の商品(未使用)のみ返品可能です。期間は商品到着後7日以内とさせていただきます。
  未開封、未使用品のみですので、商品内容をよくご検討、ご理解のうえ、ご注文願います。
  ただし、特注品の場合は、不良品以外の返品は、一切不可とさせていただきます。

2.いかなる場合においても、商品の使用または使用不能から生ずる損害(人身事故、災害事故、社会的な
  損害(金銭、時間)等)に対して当社は一切その責任を負いません。

3.商品の価格はすべて税抜きです。消費税、送料、手数料等は別途必要になります。

4.納期内に商品をお届けできるように努めますが、予期せぬ都合により納期が変動する場合がありますので
  ご了承下さい。

5.為替等の変動により価格は常に変わります。
  商品の価格は、ご注文いただいた時点での価格になります。

6.こちらからお送りしたときの送り状の控え、納品書、商品のパッケージ、付属品、商品が入っていた運送用の
  ダンボール箱、緩衝材は大切に保存しておいてください。

7.到着した商品が破損していて、それが運送中に破損したと思われる場合、そのままの状態ですぐに弊社へ
  ご連絡のうえ、商品をご返送ください。
  送料は弊社で負担いたしますので、着払いでお送りください。

8.未成年者の場合、かならず保護者の承諾を得てからご注文ください。
  承諾のない場合は、ご注文をキャンセルさせていただきます。
  また、本人が成人と偽った場合のキャンセルはお受けできません。

9.インターネットカフェ等の利用者を特定できない場所からのご注文は受けられません。

10.当サイトでの通信販売は日本国内に限定しています。海外への販売は行っていません。


■保証期間

初期不良の交換は商品到着後30日以内とさせていただきます。
保証期間は、商品がお客様のお手元に届いてからの日数です。
保証期間内であっても、下記「初期不良品について」の2〜3項を満たしている必要があります。
満たされていると判断した場合は同製品と交換、あるいは同等品と交換させていただきます。


■初期不良品について

こちらで確認させていただいて、初期不良と認められた場合、同製品または同等品と交換させていただきます。
チェックに日数をいただく場合もございますのでご了承下さい。

「初期不良」とは、以下の基準を満たしている必要があります。

1・お送りしたときの、運送会社の送り状の控え(送っていただくときはコピーでも可)があること。
2・商品と一緒にお送りした納品書(送っていただくときはコピーでも可)があること。
3・商品の付属品(パッケージ、取説等書類等)がすべて揃っていて、なおかつ損傷がないこと。
4・お客様による商品の取り扱い不注意で、落下等の不適切な扱いがないこと。
5・製品の仕様書に記されている使用条件、または使用上の注意事項等を逸脱して使用されていないこと。
6・お客様によって情報の書き換え、変更、改造等行われていないこと。
7・シリアルシール、バーコード等に欠損がないこと。
8・印刷物すべてに手が加えられていないこと。(シール、パッケージ、納品書等)
9・保証期間内であること。


■返品について

未開封の(パッケージ、商品が入っていた袋等)状態の物と、初期不良品(不良品については上記「初期不良品について」を参照)のみ、
返品可とさせていただきます。(期間は商品到着後7日以内)

初期不良品の場合は、「同製品と交換、あるいは同等品と交換」が条件となりますので、返金はできません。

もし、お客様のご要望により、不良品を他の商品に変更の場合は、変更商品の価格が、変更前の商品より、価格が上の場合のみと
させていただきます。その際には、価格の差額分をご請求させていただくことになります。

特注品の場合は、不良品以外の返品は一切不可とさせていただきます。


■その他

*修理中の商品の代替え品貸し出しなどは一切行っておりません。
*商品が不良品でなかった場合、技術料をいただく場合がございます。
*お客様から初期不良品を発送していただく時の送料は、弊社が送料を負担いたします。
*お客様のご都合による返品の場合は、送料、手数料のご負担をお願い致します。
*こちらから商品を発送させていただいた時の送料も、ご負担をお願い致します。
*代引きでご購入され、商品をお受け取りになる前に返品された場合でも、返品のための送料は必要ですので、ご負担をお願い致します。
 (代引きでご購入時の返品は、運送業者から弊社に、着払いで請求がくる為)
*いかなる場合でも、こちらに商品を発送する際は、かならず弊社まであらかじめご連絡ください。
*初期不良交換時はかならず詳しい症状を紙に書いて、商品と一緒にお送りください。
*当保証規定はお客様の法律上の権利を制限する事は一切ありません。
*当保証規定は日本国内においてのみ有効です。